不動産投資のデメリット２ 事故のリスク

不動産投資のリスクの続きです。
不動産投資には以下のようなリスクがあると書きました。

• 空室リスク
• 滞納リスク
• 火災、地震のリスク
• 金利上昇のリスク
• 事故のリスク
• 損害賠償のリスク

事故のリスク

賃貸物件（不動産）の場合、まれに入居所が亡くなることがあります。
高齢者の孤独死の場合もありますし、病気によるもの、自殺、他殺等様々なケースがあります。

この場合の影響は結構深刻です。
例えば、亡くなった状況にもよりますが、入居者が亡くなると、その他の入居者も一気に退去してしまう場合があります。
そして、再度入居者を募集する場合、事故物件扱いとなり家賃を下げないと入居者が見つからない場合が多いのです。
他殺や自殺の場合、半分くらいの家賃に下げてやっと入居者が見つかったという例もあります。
半額というのはそれほど多いケースではありませんが、多くの場合、６割から８割くらいに下げないと入居者が現れないことが多いです。

そうなると、もともと想定していた家賃収入が見込めなくなるわけで、利回りも悪化します。
例えば、年間家賃収入８００万円を見込んでいたけど、賃料が７割になった場合、収入は５６０万円と、一気に２４０万円も減ってしまうということになります。
物件（不動産）自体の価格も評価が下がってしまい、売却するにも大きな損失が発生します。

また、亡くなった部屋の原状回復工事も必要になります。この金額も状況によりますが、１００万円から２００万円程度かかることもあります。

というように、投資用不動産では、死亡事故による賃料下落は大きな致命傷になります。

事故リスクの対策は？

事故のリスクの対策としては、一部の保険会社では、オーナー向けに死亡事故の損害保険を扱っています。例えば、事故の際の原状回復工事費用、空室保障、下落した家賃補てんなどがあります。

保険に加入するかどうかは、その物件（不動産）に入居する人のタイプ（学生がメインなのか、社会人、高齢者等）を考慮して決めましょう。